フジ・メディア・ホールディングス
日本の東京都港区の認定放送持株会社
株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、日本最大のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する（主要株主である文化放送をはじめ一部グループの事業は除く）持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。
| FCGビル前にあるサイン看板 | |
 本社が所在するFCGビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | フジ・メディアHD、フジHD、F・M・HD |
| 本社所在地 |
 日本〒137-8088 東京都港区台場二丁目4番8号 |
| 設立 |
1957年11月18日 （登記日・株式会社富士テレビジョン） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1010401032433 |
| 事業内容 | 放送法に基づく認定放送持株会社 |
| 代表者 |
代表取締役会長 日枝久 代表取締役社長 豊田皓 |
| 資本金 | 1462億円（2011年3月31日時点） |
| 売上高 |
連結 5896億7100万円 単体 146億7200万円 |
| 営業��益 |
連結 263億5100万円 単体 57億1700万円 |
| 純利益 |
連結 100億200万円 単体 47億8000万円 |
| 純資産 |
連結 4616億3100万円 単体 4060億7800万円 |
| 総資産 |
連結 7237億8900万円 単体 6034億1100万円 |
| 従業員数 |
連結 5883人、単体 27人 （2011年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | #主要株主の項を参照 |
| 主要子会社 | #グループ会社・事業組合等の項を参照 |
| 外部リンク | http://www.fujimediahd.co.jp/index.html |
| 特記事項：財務諸表等は2011年3月期のもの。 2008年10月1日、旧商号・株式会社フジテレビジョンから商号変更。 | |
2008年10月1日、テレビジョン放送免許を含む現業部門一切と商号を、新設会社である株式会社フジテレビジョンに分割・承継し、残った企業統括部門を現商号に変更した。本社が所在するFCGビルや東京サンケイビル等一部の固定資産や、LDH（旧・ライブドアホールディングス）に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している[1]。
主要株主
2011年9月30日現在[2]
- 東宝 (7.86%)
- 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） (5.94%)
- 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） (4.90%)
- 文化放送 (3.30%)
- NTTドコモ (3.26%)
- 関西テレビ放送(2.60%)
- 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・株式会社電通口） (1.97%)
- CBニューヨーク・オービス・ファンズ (1.81%)
- ヤクルト本社 (1.68%)
- 東海テレビ放送 (1.23%)
外国人持株問題
2011年9月30日現在、フジ・メディア・ホールディングスにおける外国人等の議決権比率は19.99%である[3]。電波法第5条は、放送業者の議決権の5分の1（20%）以上を外国人が有することを禁じているが、かろうじて法律の範疇にある。しかし2011年12月22日現在、フジ・メディア・ホールディングス株式の外国人直接保有比率は、25.36%と外国人保有制限株式銘柄においてもっとも高い状況である[4]。フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の19.99%[3]を維持しているものの、外国人が2割強の株式を保有しており、電波法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。
グループ会社・事業組合等
以下の6グループ24社の中核子会社（太字）、及び中核子会社傘下の企業を統括している。フジサンケイグループのグループ区分とは異なる。
放送グループ
- 株式会社フジテレビジョン（100%）
- 株式会社ビーエスフジ（100%）
- 株式会社ニッポン放送（100%）
- 株式会社サテライト・サービス（33%、非連結子会社）
制作グループ
- 株式会社共同テレビジョン（54.4%+間接保有分3.3%）
- 株式会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC）（100%）
- 株式会社ネクステップ（20%+間接保有分18.7%）
- 株式会社フジアール（100%）
- 株式会社八峯テレビ（100%）
- 株式会社フジライティング・アンド・テクノロジイ（FLT）（100%）
- 株式会社共同エディット（共同テレビジョン子会社）
- 株式会社バスク（共同テレビジョン子会社）
- 株式会社バンエイト（33.3%、共同テレビジョン子会社）
- 株式会社ベイシス（共同テレビジョン子会社）
映像音楽グループ
- 株式会社ポニーキャニオン（100%）
- 株式会社フジパシフィック音楽出版（100%）
- 株式会社ポニーキャニオンエンタープライズ（ポニーキャニオン子会社）
- 株式会社ポニーキャニオンアーティスツ（ポニーキャニオン子会社、持分法適用）
- Fuji Entertainment America, Inc.（100%）
生活情報グループ
- 株式会社フジ・ダイレクト・マーケティング（100%）
- 株式会社ディノス（フジ・ダイレクト・マーケティング100%子会社）
- 株式会社セシール（フジ・ダイレクト・マーケティング100%子会社）
- 株式会社サンケイリビング新聞社（100%）
- 株式会社リビングプロシード（10%、サンケイリビング新聞社子会社）
広告グループ
- 株式会社クオラス（66.4%）
- 協同廣告株式会社（クオラス子会社）
都市開発グループ
- 株式会社サンケイビル（31.7%+間接保有分65.80%）
- 株式会社サンケイ会館（サンケイビル子会社）
- 株式会社サンケイビルテクノ（サンケイビル子会社）
- 株式会社サンケイビルメンテ（サンケイビル子会社）
出版・情報・その他グループ
- 株式会社扶桑社（100%）
- 株式会社フジミック（100%）
- 株式会社エフシージー総合研究所（61.5%、持分法適用）
- 株式会社フジサンケイ人材センター（100%）
- 株式会社ニッポン放送プロジェクト（ニッポン放送子会社）
- 株式会社フジサンケイエージェンシー（ニッポン放送子会社、持分法適用）
- 株式会社ニッポンプランニングセンター（ポニーキャニオン子会社、持分法適用）
- Fujisankei Communications International, Inc.（100%）
持分法適用会社
- 株式会社産業経済新聞社（40.0%）
- 株式会社フジランド（50%）
- 株式会社スタジオアルタ（40%）
- 日本映画衛星放送株式会社（フジテレビジョン30%）
- 関西テレビ放送株式会社（20.35%）[5]。
- 株式会社ネクステップ
- メモリーテック株式会社（ポニーキャニオン25.2%）
その他の関係会社
グループ会社一覧([1]) には記載されていない会社
連結子会社
- 任意組合フジ・ミュージックパートナーズ（95%、実質的にはフジパシフィック音楽出版傘下[6]）
- 株式会社シンコーミュージック・パブリッシャーズ（フジ・ミュージックパートナーズ子会社）
- 株式会社セシールビジネス&スタッフィング（セシール子会社）
- 株式会社セシールコミュニケーションズ（同上）
- 株式会社セシールロジスティクス（同上）
- 株式会社セシールブランドクリエイト（同上）
- 株式会社アルマード（同上）
持分法非適用
代表的な企業を記載。
- 株式会社トレソーラ
- 株式会社ム・ーハ
- 株式会社ヤクルト球団（株式会社ヤクルト本社の連結子会社） - 東京ヤクルトスワローズ
関連事業組合等
- FILM有限責任事業組合（旧名称：フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ。プロダクションI.Gとの合弁事業で専用の「FIX STUDIO」にて実写・アニメ映画やDVDの制作、およびDVDのTHX認可に関する日本の窓口）
グループ外企業への出資状況
下記を含む160を超える企業に出資している。
上場会社
- 株式会社スカパーJSATホールディングス (8.3%) 2008年6月27日現在
- 株式会社ヤクルト本社 (3.69%) 2005年3月31日現在
- 株式会社WOWOW (9.94%) 2005年3月31日現在
- 株式会社インデックス・ホールディングス (3.64%) 2005年12月19日現在
- 東映アニメーション株式会社 (7.14%) 2005年3月31日現在
- 株式会社GDH (7.16%) 2005年3月31日現在
- 国際放映株式会社 (6.25%) 2005年1月31日現在
- 株式会社丸誠 (4.33%) 2005年3月31日現在
- 株式会社アイ・エム・ジェイ (1.10%) 2005年3月31日現在
非上場会社
系列放送局
- 北海道文化放送株式会社 (19.5%)
- 株式会社岩手めんこいテレビ (19.98%)
- 株式会社仙台放送 (19.95%)
- 秋田テレビ株式会社 (19.7%)
- 福島テレビ株式会社 (19.8%)
- 株式会社新潟総合テレビ (19.8%)
- 株式会社長野放送 (12.4%)
- 株式会社テレビ静岡 (13.7%)
- 山陰中央テレビジョン放送株式会社 (19.8%)
- 岡山放送株式会社 (17.8%)
- 株式会社テレビ新広島 (19.7%)
- 株式会社テレビ愛媛 (17.0%)
- 高知さんさんテレビ株式会社 (18.1%)
- 株式会社テレビ熊本 (19.2%)
- 沖縄テレビ放送株式会社 (19.7%)
系列外放送局
出資比率は2010年3月31日時点のもの[8]。
- 青森朝日放送株式会社 (4.0%)
- 秋田朝日放送株式会社 (7.44%)
- 株式会社山形テレビ (7.21%)
- 株式会社新潟テレビ二十一 (5.2%)
- 長野朝日放送株式会社 (3.1%)
- 北陸朝日放送株式会社 (3.0%)
- 大分朝日放送株式会社 (5.0%)
- 熊本朝日放送株式会社 (5.0%)
- 株式会社京都放送 (4.76%)
- 株式会社エフエム秋田 (7.0%)
- 株式会社エフエム仙台 (8.0%)
- 株式会社エフエム群馬 (5.5%)
- 株式会社エフエムラジオ新潟 (3.4%)
- 福井エフエム放送株式会社 (7.0%)
- 三重エフエム放送株式会社 (6.0%)
- 株式会社エフエム山陰 (8.0%)
- 株式会社エフエム愛媛 (5.3%)
- 株式会社エフエム長崎 (4.0%)
- 株式会社ZIP-FM (4.3%)
その他
- 吉本興業株式会社(12.13％)
- 北海道空港株式会社 (6.7%) 2007年3月31日現在
- 株式会社横浜スタジアム (5.74%) 2005年1月31日現在
- 株式会社横浜DeNAベイスターズ（30.77%）旧法人株式会社ニッポン放送持株分（DeNAの連結子会社）
社長
関連項目
脚注
- ^ http://qoe.jp/file/ES0000CQ7
- ^ “フジ・メディア・ホールディングス レポート 第71期中間報告書” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス. p. 18. 2011年12月23日閲覧。
- ^ a b 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ 平成23年10月21日
- ^ 証券保管振替機構 外国人保有制限銘柄期中公表
- ^ 関西テレビ放送株式会社の株式の取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ (PDF, フジ・メディア・ホールディングス 2012年6月1日)
- ^ 出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィック音楽出版5%であるが、フジパシフィック音楽出版が業務執行組合員のため。フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立～シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET
- ^ 総務省電波利用ホームページ 地上系放送事業者
- ^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編（2010年）